切迫流産・切迫早産の負担を減らす傷病手当金申請のポイント
健康保険に加入して保険料を納めている本人である働くプレママは、切迫流産・切迫早産の診断により、傷病手当金の恩恵を受けることができます。
傷病手当金を受け取るには申請の手続きが必要ですが、書類記入の手間を減らす、窓口に直接出向くことを避けるなど、切迫流産・切迫早産の身体の負担とならないように申請するポイントをお伝えします。
目次
傷病手当金は切迫流産・切迫早産による休業の4日目以降、産休前日までの全期間が対象となる
傷病手当金は、切迫流産・切迫早産診断のため仕事を休んだ日から連続して3日間（有給休暇や休日を含む）の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。
対象期間は産休に入る前日の33週6日までで、産休に入る34週以降は出産手当金が優先される形で傷病手当金の支給は対象外となります。
休業している間、1日あたりの給料の2/3の傷病手当金が最長1年6か月支給されます。切迫流産・切迫早産の診断が出てから産休に入るまでの期間が1年6か月を越えることはありえないので、必ず切迫流産・切迫早産安静による産休以前の休業の全期間が対象ということになります。
家計状況が許せば、産休に入った日か正期産以降の申請がおすすめ
傷病手当金は1ヶ月単位で申請して支給を受けることが可能なので、日々の生活費にあてる場合は毎月給与の締日に合わせて申請の手続きを取りましょう。
ただし、切迫流産・切迫早産の診察を受け入れている病院は、大学病院などそれなりの規模の病院でしょう。大規模な病院では、申請に必要な医師の証明を入手できるまでに時間がかかったり、手数料が必要な場合が多いです。
また、上体を起こして書類記入する時間を作るのは、安静中の負担となります。極力、書類記入の時間は減らしたいものです。
そこで、もし日々の生活費が困らないようであれば、産休に入ったタイミング以降に、切迫流産・切迫早産診断を受けてからの期間分をまとめて申請することをおすすめします。経過によっては正期産以降でもいいでしょう。
切迫流産・切迫早産の診断により労務ができなくなった日ごとに、その翌日から２年を経過すると申請期限が過ぎてしまいます。慌てる必要はない期限ですが、出産を挟むとバタバタしてしまいますので、いつ手続きを取るかについては忘れずに確認しておきましょう。
傷病手当金申請書の医師の記入用紙には、書いてほしい日付などを鉛筆書きしておく
傷病手当金の医師の記入用紙を病院の窓口などに出して記入を依頼する際に、鉛筆書きで産休入りする前日である33週6日の日付など、医師に記入してほしい内容を書いておくといいでしょう。
医師も履歴を見れば産休入り前日の33週6日の日付は分かるはずですが、認識違いなどで誤った日付で返ってきたりすると、手間が増えてしまいます。切迫妊婦を受け入れているような大規模な病院ではなおさらです。
付箋だと書類が回る際に剥がれてしまうこともありますので、消しゴムで消せるように鉛筆などで書いておくといいでしょう。
病院の窓口によっては、別途他の用紙へ必要情報の記入を指示されることもあります。そちらも合わせて書けば間違いないでしょう。
窓口に確認して代理人による手続きが可能かどうかを確認し、パパに頼む
傷病手当金申請書の申請及び受け取りには本人確認が必要なため、郵送では対応してもらえない場合があります。しかし、病院の窓口に直接出向いて手続きを取るのは、切迫流産・切迫早産安静中や産後のママの負担となります。
そこで、代理人による申請や受け取りが可能かどうかと、代理人に持たせる本人確認書類があるかどうかを病院の窓口に電話で確認しましょう。入院中であれば、看護師を通して質問することができます。
委任状が必要な場合は、サイト検索で一般的なテンプレートが見つかると思うので、ダウンロードして使えばＯＫです。パパが代理人として窓口に出向けば、ママの移動の負担を減らすことができます。
傷病手当金申請書の被保険者用記入欄は、医師の記入欄を見て書く
傷病手当金申請書には、医師が記入する用紙の他、被保険者用のママが記入する用紙があります。
大規模な病院の場合、医師の記入を依頼してから戻ってくるまでに時間がかかりますが、その用紙が戻ってきてから参照して記入した方が、内容の齟齬を防いで書きやすいです。
付加給付金について
傷病手当金に加えて心強いのが、付加給付金です。医療費の自己負担額25,000円を超えた額が健康保険組合から支給されます。
出産年齢までにケガや病気で入院することはあまりないため、この制度を知らずにきたママも多いと思います。こちらは傷病手当金と違って手続きを取らずとも約3ヶ月後に自動で支給されるため、驚くこともあります。
ただし、大手の企業が加入している健康保険組合に限られた制度で、協会けんぽや国民健康保険にはありませんので注意が必要です。こうした制度から、大手企業に勤務するママは、長期入院が必要な切迫流産・切迫早産安静の局面においても、かなり手厚い保障を受けることができます。
医療保険に加入している場合は、この制度を加味して保障を薄くすることも一案です。この機会に医療保険を見直し、固定費を減らすことを検討してみてはどうでしょうか。上記リンクから、ファイナンシャル・プランナーに自宅安静中からオンラインや自宅訪問で無料相談することが可能です。
